移転計画
 オフィスの移転は、しっかりした計画が必要です。それは前もって正確な情報を得ることから始まります。
これらの情報は通常は、取引されている銀行や同業者などから得ることもできますが、豊富な情報量や客観的な立場で対応してもらうには専門の仲介事業者に聞くことは理にかなっています。
都市部では、事業所を中心に扱う専門の事業者もおり、より実務に即した適切なアドバイスも期待できます。
専門の事業者であれば、下記のような資料をそろえてもらえるはずです。
■ パンフレット
■ 物件の所在地の地図（物件周辺の詳細がわかるものなど）
■ 賃貸契約関連の資料
■ 平面図（広さがわかるもの）
上記のような資料を基に比較検討することから始めることが大切です。
現地へ赴き調査を行なう
次のステップは現況調査です。
実際に働くのは社員ですから、室内など仕事上の環境はもちろん、交通の便、昼食などや仕事をする上で必要な環境にも注意を払いたいところです。
■ 通勤用の交通機関・駅からの所要時間
※可能なら時間帯ごとの混雑も検討すること。
■ 業種によってはお客様先への交通条件を考慮すること
■ 飲食店・銀行・役所・郵便局を含む各種施設状況
■ 店舗事業の場合は、人の流れなどの綿密な調査が必要です。
ビル・テナント施設について
■ 景観・概観 事業イメージ・規模に適切かどうか。
■ エントランスの状況
■ エレベーター・トイレ・厨房などの設備状況
屋内・室内
■ 部屋の広さ・天井の高さなど 部屋の形状
※ 現在の事業所が移動してきた場合のオフィス家具など問題ないかを検討
■ 部屋の形状なども注意
■ 窓・採光・風通しの状況など
■ コンセント・OA機器を使う場合の配線方法
契約・転居先オフィス
検討した結果、入居を希望するオフィスが決まった場合は、まず仲介事業者へ連絡します。
通常は、事業者がすべて書類等段取りを行ないますが、事前に知っておくとよりスムーズに契約が進みます。
入居希望先のオーナー（ビルあるいは部屋の所有者）への照会がまずあります。
そのため、下記のような書類を前もって用意しておくとよいでしょう。
■入居申し込み書（これは仲介事業者が用意します。）
■会社の登記簿謄本
■会社の印鑑証明書
■代表者の印鑑証明書
オーナーの承諾後、必要となるもの
■ 手付金（敷金・保証金の20％以内が相場）
※状況によります。通常、解約手付け金としての意味を有します。
■ 契約書
正式な賃貸契約がこれで決まります。
現在の入居先への解約予告及び解約手続き
移転先がほぼ決まった場合は、現在入居しているオフィスの解約手続きをしなくて
はなりません。
通常は数ヶ月前に予告が必要ですので、急な解約は解約金など発生する場合も
ありますので現在の契約書をよく調べ対応してください。また原状回復などでは
工事も必要になります。現在のオーナーとよく話をしてこれらの案件を問題ないよう完了してください。
 引越しについて
引越しは、複数の業者に見積りを依頼して検討することが重要です。
すべての梱包から引越し先での設置までの業務をすべて委託することもできます
が、費用もかかります。どこまでの範囲を行なうのか明確して見積もりを取ります。
移転に伴う各種届出や書類の準備
オフィスの移転では各種届出などが必要になります。
法人であれば、複数の届出が必要となるので注意が必要です。
特に法務局の管轄が別の市区町村への移動の場合には商号の調査なども必要です。
（同じ会社名では登録できません。）
 法務局
■定款の変更
■類似商号の調査
■商号の仮登録
税務署への届出
■事業所税・納税地・その他の変更移動届出書
■給与支払事務所等の移転届出書
地方税務署
■事業開始等申告書・登記簿謄本
電話局
電話の移転手続 ・１ヵ月前から受付
移転先の電話局も忘れないこと。
郵便局
移転ハガキが郵便局においてあるのでこれに必要事項を記入、転居前のオフィスの
配達管轄の郵便局に出して起きます。一年間転送してもらえます。
その他にも新聞やリース機器契約先にも知らせておかなくてはなりません。
損害保険などの契約でも移転届けが必要ですので注意してください。
印刷物の用意
封筒やパンフレット、名刺など各種印刷物を前もって準備してください。住所や電話番号など
当然ですが間違えないようにします。
よくある間違いは登記上の住所などと郵便で使う住所表記が違う場合などです。
ご注意ください。
なお、しっかりした仲介事業者であればこれらの点を適切にアドバイスしてくれるはずです。
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