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オフィス物件とはどんな物件を指すの?特徴などをご解説

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賃貸物件には、居住用物件や店舗物件のほかにオフィス物件もあります。

 

これは、会社の事務所として使いたい人向けの物件です。

 

オフィス物件は居住用物件などとは室内の設備が違い、入居時に必要となる金額も異なります。

 

ここでは、オフィス物件の特徴をご解説します。

 

オフィス物件とはどんな物件を指すの?特徴などをご解説



オフィス物件とは?居住用物件との違いはなに?


 

オフィスとは事務所を意味し、オフィス物件と言うと事務所用に使う物件のことを指します。

 

 

最初から事務所用として設計して建てられた物件のほかに、マンションやアパートなどで居住用としても事務所用としても使えるオフィス物件もあります。

 

室内には、お風呂やキッチン、クローゼットなどのない物件が多いです。

 

事務所として作業や会議をおこなうことを目的としているので、日常生活をするための設備はほとんどありません。

 

使用目的を「事務所可」としている物件ですが、住まいとしては使うのは難しく、寝泊りするような目的で使う物件でもありません。

 

<オフィス物件は敷金が高い>

 

オフィス物件が居住用物件と違う部分の1つが、敷金です。

 

敷金は、居住用物件であれば家賃の12カ月分が相場ですが、オフィス物件となれば家賃の612ヶ月分が相場です。

 

個人オーナーの物件だと家賃の3ヶ月分以上、大手デベロッパーの物件だと家賃の12ヶ月分ぐらいです。

 

万が一連絡が取れなくなった場合、原状回復などの退去時のリスクが高いので、オフィス物件は敷金が高くなっています。

 

居住用物件と同じく、敷金は契約時に支払います。

 

オフィス物件とは?さまざまな特徴をご紹介


 

事務所として使用できる物件は、24時間出入り可能です。

 

仕事場として土日も使うことを想定しているので、36524時間いつでも使えます。

 

ただし、物件によっては土日使用禁止などとしているところもあるため、物件を探す際には使用条件を確認しておくとよいでしょう。

 

退去する際には原状回復をおこないます。

 

入居者によっては、机などを撤去せずにそのままにして退去する方もいます。

 

前の入居者が残していった設備があれば、新しく入居する方はその設備を使用できます。

 

原状回復するときに設備を残したままにした物件を、居抜き物件と言います。

 

また、オフィス物件の特徴としては、電気容量が多く確保されていることも挙げられます。

 

これは、たくさんの設備やパソコンを使うことを想定しているためです。

 

居住用物件だと多くても30A40Aぐらいですが、オフィス物件だと60A80Aで契約する場合もあります。

 

実際に入居してから電気容量が足りないとなれば、さらに電気容量を上げて電気会社と契約します。

 

その場合、ブレーカーの交換などで大がかりな工事になることもあるので、事前にオーナーや管理会社に連絡しておくほうがよいでしょう。

 

まとめ


 

オフィス物件とはどういう物件なのか、またその特徴について解説しました。

 

オフィス物件は事務所として使うことに特化した物件で、事務所用に必要な設備のみをそなえており、電気容量も多いです。

 

敷金は最低でも3ヶ月分以上必要であり、家賃も高いので、オフィス物件を契約する際の初期費用は高くなります。

 

多くのオフィス物件では、退去時には原状回復が必要です。


株式会社ダク・エンタープライズでは、新橋・虎ノ門・港区エリアの貸事務所を多数取り扱っております。

 

事業用不動産に関することなら、当社までお気軽にお問い合わせください。

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