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賃貸オフィスの契約締結前に事前確認しておくべきこと

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カテゴリ:お役立ち情報

賃貸オフィスの契約締結を検討されている方は、手続きをする上でわからない点があると思います。


この記事では、賃貸オフィスの契約締結前に事前確認をおこなうべきことについて、解説していきます。


契約


賃貸オフィス契約締結の前に契約書を事前確認するポイント


賃貸オフィスの契約締結前には、取り交わさなければならない書類があります。


それは、以下の2点です。


・契約書

・重要事項説明書


契約書は、賃料や当事者名、使用目的など基本的な事項が記載される、契約の基本となる書類です。


重要事項説明書は、契約内容を補完する目的の書類です。


賃貸仲介業者に関する情報や物件に関する法的制限の有無など、契約書だけでは補えない事項が説明されています。


契約締結前には、上記の書類を取り交わして大切な事項を事前確認しなければならないことを覚えておきましょう。


契約書において、確認するポイントは以下の4つです。


・使用目的

・契約解除

・禁止事項

・特記事項


オフィスをどのように使用するのか、オフィスでしてはいけないことなど、物件を借りる上での大事なルールです。


賃貸オフィスを借りる際に守らなければならないポイントが記載されているので、事前確認が欠かせません。


賃貸オフィスの契約締結前には費用の事前確認をしよう


賃貸オフィスの契約締結前には、費用について詳しく事前確認をしなければなりません。


契約にかかるお金をチェックすることで、借り手側が不利となる条件を事前に把握できるので、不服が生じた場合は納得をするまで話し合えますね。


そのなかでも、金額が大きくなりやすいものは以下の4つです。


・保証金

・違約金、損害賠償金

・更新料

・原状回復義務


賃料を滞納した際の保全として最初に支払う保証金や更新料については、きちんと把握しておかないと、あとでトラブルになることがあります。


また、違約金や損害賠償金は、物件を途中解約する場合や、物件が損害を負った場合の費用などについて決められています。


原状回復義務に関しては、退去時に物件を借りたときの状態に回復する必要があると定められているため、回復にかかる費用を見積もらなければなりません。


このように、賃貸オフィスを契約する際には多くの費用がかかるので、必要となるお金は契約締結前に知っておく必要があります。


契約締結前に交わす書類は賃貸オフィスの契約に必要なので、重要事項を確認した上で実際の契約に進みましょう。


まとめ


賃貸オフィスの契約締結前には、記載する書類(契約書、重要事項説明書)と費用について、事前確認をすることがポイントです。


契約後にトラブルが発生しないように、しっかりと事前確認をしてから契約の手続きを進めましょう。


私たち株式会社ダク・エンタープライズでは、新橋・虎ノ門・港区エリアの貸事務所を多数取り扱っております。

働きやすいエリアでオフィスを探したい方は、お気軽にお問い合わせください。

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