これから新たなオフィスや事務所として、賃貸物件を探す機会があるかもしれません。
賃貸物件を借りた後、内装工事の打ち合わせをおこなう際に、A工事、B工事、C工事という区分がでてきます。
今回は、内装工事のABCの区分の違いや、B工事を依頼する際の注意点をご紹介します。
賃貸物件における内装工事のABCとは？
A工事、B工事、C工事の内容は、以下のとおりです。
A工事とは？
ビル本体の工事で、貸主の工事費負担で施工業者も貸主が指定し、所有権も貸主にあります。
共用の施設や共用通路、標準的な設備などに関する工事をおこないます。
B工事とは？
借主の希望により、施設や仕様を変更する工事です。
費用負担は借主ですが、ビル全体に影響を与える工事であるため、施工業者の指定は貸主がおこない、所有権も貸主にあります。
たとえば、個室を作るときに消防設備を設置するなど、安全性や工程に影響する工事です。
C工事とは？
貸主の承諾を得て施工する工事で、費用負担・所有権ともに借主にあり、借主が指定する施工業者がおこないます。
C工事に該当するのは、電話の設置や電気の配線、LAN配線工事など、専有部分の工事です。
ABC工事はこのようになっており、A工事は貸主がおこなう工事であるため、借主が関わることはほとんどありません。
また、賃貸物件の専有部分の工事であっても、貸主が認めた場合、A工事になることがあります。
C工事は借主が施工業者を選べるので、賃貸物件の工事費用を抑えることができる場合もあります。
賃貸物件の内装工事・B工事を依頼する際の注意点とは？
B工事にあたる主な工事内容は、分電盤、空調設備、排気、防水設備、排水などです。
これらはビル全体の設備に関わるものであり、ケースによってはビル全体の安全性や維持に影響を及ぼすため、B工事となります。
B工事の場合は工事業者の依頼は貸主がするため、あらかじめ自身で見積もりをした金額よりかなり高くなることがあります。
工事の費用はトラブルになるケースが多いため、きちんと確認することが大切です。
貸主側の見積もりが自身の見積もりより高額になる場合、借主の費用負担がないA工事に変更してもらえないか、貸主に相談してみましょう。
また、B工事と同じ賃貸物件の工事内容についてC工事の施工業者に見積もりを出してもらい、貸主に相談することで費用を抑えることもできます。
このように、B工事のケースではトラブルにならないよう、事前に契約書を確認し、改善を希望する場合は専門家への相談をおすすめします。
まとめ
内装工事のABC工事の区分は、貸主・借主のどちらが工事費を負担し、どちらが施工業者を選び、どちらが所有権をもつかで変わります。
ABC工事のなかでも、A工事は貸主がおこなう工事のため、借主が関わることはありません。
B工事は、費用負担は借主ですが、施工業者の指定は貸主がおこなうため、費用のトラブルが注意点となります。
これらの知識を身につけておくことで、ABC工事のトラブルを未然に防ぐことができます。
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