貸事務所・賃貸オフィスの立ち退き時に気を付けたいことを解説

貸事務所・賃貸オフィスの契約を検討されている方は、何らかの事情でテナントに対して立ち退きを要求しなければならなくなる事態があるかもしれません。

このときに少しでも手順を誤ると、トラブルが発生することも出てくるので、この記事を読んで正しい知識を覚えておきましょう。

貸事務所・賃貸オフィスの立ち退き時にトラブルが発生した際の交渉方法

貸事務所・賃貸オフィスの立ち退きを要求する主な事例は、

●建物の老朽化によって新しく建て替える
●貸主が解約を求めてくる

の2点が挙げられます。

多くは貸主の事情で立ち退きを求めることになるので、借主が納得するような説明をしなければならず、方法を誤るとトラブルが発生してしまいます。

トラブルが発生した例としては、立ち退き交渉を貸主と借主の間で直接行ってしまい、借主の理解がなかなか得られず退去に時間がかかった事例です。

借主は、いきなり退去を求められても引っ越し先も決められませんし、事業に影響が出るので当然ながら困惑してしまいます。

これを避ける方法は、直接借主との交渉を避けて管理会社に窓口を一本化することです。

貸主の都合で貸事務所・賃貸オフィスの立ち退きを求める際には、借主の新生活に必要なお金を立ち退き料として渡しますが、交渉が難航するにつれてこのお金も高くなってしまいます。

管理会社と協力をしながら、トラブルを発生させない方法をとりましょう。

賃貸オフィスの立ち退き時の注意点

ここからは、貸事務所・賃貸オフィスの立ち退き時の注意点を解説していきます。

借主の部屋に勝手に入らない

借主が交渉に応じないときでも、勝手に部屋に侵入してはいけません。
この場合、貸主が住居侵入罪を科せられます。

脅迫や暴力をふるう

借主が交渉に応じないとはいえ、無理やり出ていくように脅迫をすることや、暴力をふるうことは絶対にしてはいけません。
交渉が白熱してしまっても、冷静に説明を進めることが大切です。

借主の部屋にある家具の搬出、部屋の鍵の変更

借主の部屋に侵入して強制的に家具を搬出させることや、部屋の鍵を変更して入れないようにする行為は違法です。

罪を問われて、損害賠償を請求されることもあるので止めましょう。
以上の注意点を頭に入れておき、絶対に違法行為をしないようにしてください。

まとめ

貸事務所・賃貸オフィスの立ち退き時には、トラブルにならないように管理会社に間に入ってもらう方法で交渉を進めましょう。

その際、借主のプライバシーを侵害する行為を止め、この記事で取り上げた注意点を踏まえた交渉を心がけてください。

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