オフィス移転の費用を徹底解説！5種類の費用と相場について

2023-01-16 2026-02-03

オフィス移転

本記事はこんな方におすすめです。
　

オフィス移転に伴う費用に頭を悩ませている方
オフィス移転の費用をシュミレーションしたい方
オフィス移転を検討しはじめ、必要な経費を計算したい方

オフィスの規模にもよりますが、移転に際して発生する費用はかなり大きなものです。

可能な限り費用を抑えながら、自社のニーズにマッチしたオフィス移転を行いたいところではないでしょうか。

そこで本記事では以下についてまとめてみました。

オフィス移転の費用相場
オフィスの移転・5種類の費用
オフィスの移転費用を抑える5つのポイント

オフィス移転にかかる費用の相場

オフィス移転の相場は、1坪あたり40万程度かかると考えておきましょう。

まずは費用の種類毎に相場を見ていきましょう。

退去にかかる費用
原状回復工事費用	小規模オフィス：3～10万/坪中・大規模オフィス：10万～30万円/坪
不用品・廃棄品処理費	2トントラック：7万～8万円 4トントラック：12万～15万円 ※リサイクル対象物は買い取ってもらえる可能性あり

入居にかかる費用
礼金/保証金償却	賃料の1ヶ月～2ヶ月分 ※基本的にはどちらか片方が必要となります。 ※保証金償却は、保証金とは別に用意するものではなく、保証金のうち返還されないものを指します。
敷金/保証金	小規模オフィス：賃料の3ヶ月～6ヶ月分大規模オフィス：賃料の6ヶ月～12ヶ月分
仲介手数料	賃料の1ヶ月分
火災保険料	2万～3万円/2年
保証会社加入料	賃料の0.5ヶ月～1ヶ月分
内装工事費	10万～30万円/坪程度
設備工事費	5万～20万円/坪程度 ※電気・通信・空調・防災設備費
什器購入費	新調する場合 5万円～10万円/従業員1人

移転にかかる費用
告知費用	1万～2万円/従業員1名
引越し費用	2万～5万円/従業員1名
移転に関する費用	10万～25万円

また、一般的なオフィスでは、従業員１人あたりに必要な坪数は3坪程度とされています。

これを基準として、以下の条件でオフィス移転を行う企業を想定して費用を概算してみましょう。

従業員50名
移転先の坪数：150坪
移転先の家賃：150万円（坪単価1万円）
移転先の共益日：50万円

▼オフィス移転にかかる費用

原状回復工事費	10万円×150坪＝1,500万円
不用品・廃棄品処理費	2トントラック：7万円
礼金/保証金償却	150万円
敷金/保証金	1,500万円
仲介手数料	150万円
火災保険料	2万円
保証会社加入料	200万円
内装工事費	10万円×150坪=1,500万円
設備工事費	5万円×150坪=750万円
什器購入費	5万円×従業員50人=250万円
前払い賃料	200万円
告知費用	1万円×従業員50人=50万円
引越し費用	2万円×従業員50人=100万円
移転に関する費用	10万円
合計	6,369万円

とは言っても「原状回復費用」「新オフィスのデザイン・内装」「什器」などの様々な条件により金額も大きく変わります。

上記を考慮した上で進めていくのがおすすめです。

オフィス移転にかかる5つの費用

オフィス移転にかかる主な費用について詳しく解説していきます。

主な費用は以下の通りです。

１．従業員50名
２．移転先の坪数：150坪
３．移転先の家賃：150万円（坪単価1万円）
４．移転先の共益日：50万円

1．原状回復工事費

原状回復工事費とは、退去時に物件の内装や損耗を入居前の状態に戻す工事を行うための費用をいいます。

一般的な相場は、以下のようになります。

50坪未満の規模が小さいオフィス：1坪あたり3万〜10万円程度
敷金・礼金／保証金償却へ変更・仲介手数料

賃貸借契約を結び、賃借人としてオフィスに入居した場合、退去の際には、入居中に生じた損傷・損耗などを入居時の状態に戻す必要があると法律で定められています。（※民法第621条）

床・壁紙・間仕切り・天井の仕上げ・新たに設置した設備など、入居後に施した内装も全て撤去しなければなりません。

これらの原状回復費用については、ほぼ全て借主側の負担となりますが、契約内容によっては貸主指定の業者に発注しなければならないため、契約前から確認しておきましょう。

また、民法第621条では、通常の摩耗や経年による劣化については原状回復の義務が発生しないと定められています。貸主に、物件の全てを新調するようにいわれた際は交渉してみると良いでしょう。

2．敷金・礼金・仲介手数料

敷金・礼金・仲介手数料は、新たなオフィスへの入居にかかる費用です。

それぞれについて解説します。

敷金

敷金は、賃貸借契約を締結する際に家賃の滞納などに備えて貸主に対して支払うお金で、保証金と呼ばれることもあります。

オフィスの賃貸借契約における敷金は、賃料の6ヶ月分〜12ヶ月分が一般的です。

基本的には、敷金は退去時に借主に返還される預け金ですが、実際は退去時に原状回復費用に充当した後の差額が返還されるケースも多くあります。

また、敷金の一部を償却するという契約内容の場合は、償却分を差し引いた金額が借主に返還されるため、注意しましょう。

礼金/保証金償却

礼金や保証金償却は、基本的にはどちらか片方が必要となります。

保証金償却は、保証金と別に用意するものではなく、保証金のうち、返還されないものです。

礼金は、物件の入居時に貸主に支払う慣例的な費用です。

一般的には、賃料の1〜2ヶ月分が相場で、貸主によっては不要な場合もあります。

仲介手数料

仲介手数料は、不動産会社を仲介して新オフィスの契約をした場合に、不動産会社に対して支払う手数料です。

宅地建物取引法の国土交通省告示第493号では、賃貸借契約の場合貸主から受けとる報酬と借主から受け取る報酬の合計の上限が賃料の1ヶ月分であると定められています。

よって、仲介手数料は賃料の約0.5ヶ月分〜1ヶ月分が一般的です。

3．内装工事・設備工事費

内装工事費・設備工事費は、新オフィスの入居時に必要な費用です。

内装工事費

内装工事費は、床・壁・天井の仕上げや間仕切りの設置など、オフィスのレイアウトやデザインに関する工事にかかります。

一般的な相場は、1坪あたり10万〜30万円です。内装工事費は依頼する工事業者によって異なりますが、借主が業者を指定できる場合とできない場合があります。

借主指定業者・借主負担で行う工事をC工事、貸主指定業者・借主負担で行う工事をB工事といい、C工事と比較してB工事の費用が大きくなるケースが多いです。さらに、レイアウトやデザイン・素材などにこだわればこだわるほど費用はかさむと考えておきましょう。

設備工事費

設備工事費とは、電気・通信・空調・防災設備等の設置を行う工事にかかる費用です。

一般的な相場は1坪あたり5万〜20万程度で、内装工事同様、工事業者によって変わります。

設備工事はB工事（借り主側の要望により、元の状態から変更または新設する工事を指します）と指定されているケースも多く、契約時に確認が必要です。

4．引越し費用

旧オフィスから新オフィスへの引越し作業を業者に依頼する場合は、引越し費用が発生します。一般的な相場は、従業員1人あたり2万〜5万円です。

引越し費用は旧オフィスや新オフィスのフロアの階数、通路や間口の大きさ、クレーン使用の有無、重量物の有無によって異なります。

5．オフィス移転手続き費用

オフィス移転に伴い、法務局・税務署・都道府県税事務所・社会保険事務所・年金事務所・消防署などの官公庁への届出が必要となります。

これらの作業を司法書士に依頼する場合、10万～20万程度の費用がかかるのが一般的です。

届出を自ら行う場合でも、登記の変更に際して登録免許税がかかります。本店または支店の移転の場合、1ヶ所につき3万円かかると定められています。（※登録免許税法別表第1）。

その他、会社概要・パンフレット・名刺などに記載しているオフィスの所在地も変更となるため、印刷費用が発生することも覚えておきましょう。

オフィス移転の費用を抑える5つのポイント

オフィス移転の費用を抑える方法について解説していきます。

総額で考えるとかなりの費用がかさむオフィス移転。費用を抑えるポイントは以下の5つです。

複数の業者から相見積もりを取る
設備や家具の再利用
設計・工事関連は1社にまとめて依頼する
居抜き物件を探す
オフィス移転コンサルを受ける

それぞれについてみていきましょう。

複数の業者から相見積もりを取る

オフィス移転における原状回復工事・内装工事・設備工事では、複数の業者から相見積もりを取りましょう。

工事費用は、同じ工事内容でも業者によって見積もり金額が異なります。費用が高額な分、サービス内容が充実していたり、費用が抑えられる分、必要最低限のサービスのみ提供していたりと、業者によって方向性がさまざまです。

始めから1社に決めてしまうのではなく、複数の業者から見積もりを取ることで、広い視点から工事費用を検討できます。

もちろん、費用が安ければ良いという訳ではありませんので、自社のニーズを最安で実現してくれるような相性の良い業者を探すのがおすすめです。

また、物件によっては、貸主が工事業者を指定する場合もあるため、契約前に確認しておきましょう。

設備や家具の再利用

オフィス移転にかかる費用として、新しい設備や家具の購入費用が発生します。

移転に際してオフィス家具を新調するケースも多いですが、この場合は従業員1人あたり5〜10万円程かかるでしょう。

一方、旧オフィスの家具や設備を再利用すれば、基本的にはその運搬費用だけで済むため、1人あたり2万〜5万円程度に抑えることが可能です。

設計・工事関連は1社にまとめて依頼する

設計・内装工事・設備工事・通信工事などを全て1社にまとめて依頼すると、工事のトータル費用を抑えることができます。

また工事業者に対して「全ての工事を一貫して依頼する」という理由で値下げ交渉がしやすくなるのもメリットです。

デザイン・内装工事・設備工事などそれぞれに特化した専門業者に頼んだ方が良いのではないかと考える人もいますが、関わる業者が増えれば増えるほど発注・打ち合わせ・スケジュール調整の手間や費用が増えてしまいます。

費用を抑えたいと考えるのであれば、工事関連を1社にまとめて依頼するのがおすすめです。

居抜き物件を探す

居抜き物件を契約すれば、前の入居者が残した設備やオフィス家具などをそのまま使用できるため、内装工事・設備工事の費用を抑えることができます。

一方、内装に関してこだわりたい場合や、自社でデザイン・レイアウトを考えたい場合は、スケルトンから工事を行うよりも費用がかさむ場合もあるため、注意しましょう。

また、居抜き物件を契約する際は、退去時の原状回復について契約内容を確認しておくことが重要です。居抜きで入居した場合でも、退去時はスケルトンに戻して明け渡さなければならないケースもあります。

さらに費用を抑えたい場合は、旧オフィスを居抜きで次のテナントに引継げば、原状回復工事費用の削減が可能です。

オフィス移転コンサルを受ける

オフィスを移転したいけれど、時間や人員が足りない場合は、オフィス移転コンサルを受けることも選択肢の1つです。

オフィス移転コンサルでは、物件の選定・工事業者の選定・間取りやデザインの提案・什器の選定・スケジュールの調整など、オフィスの移転についてコンサルティングを行ってくれます。

さらに、これらの業務を一貫して請け負ってくれる企業も多いため、そのまま依頼することも可能です。もちろん費用はかかるものの、トータルで依頼するため、社内の労力やコスト削減にも繋がります。

まとめ

本記事では以下についてまとめました。

オフィス移転にかかる費用の相場
オフィス移転で必要な費用の内訳
移転費用を抑えるためのポイント

オフィスの移転には1坪あたり約40万円かかります。

概算すると数千万円、大規模なオフィスでは億単位のお金が動くことも。

しかし、オフィスの移転費用に関する知識を持っていることで、受けるサービスの質を維持しながら費用を抑えることが可能となります。

まずは、自社の状況を整理し、費用やスケジュール感を掴むことが重要です。不明点も多数出てくるかもしれませんが、不動産会社やオフィス移転コンサル会社などの専門家に聞くことで解決できるでしょう。

また、近年ではテレワークの普及も進んでいます。従業員の勤務スタイルも考慮し、無駄のないオフィス移転計画を立てていきましょう。

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