TEL 03-3574-9651

営業時間 09:00～18:00 定休日：土日祝

フリーランスが事務所可賃貸を借りるメリット・デメリット・注意点をご紹介！

2025-11-18 2025-12-23

 

フリーランスが事務所可賃貸を借りるメリット・デメリット・注意点をご紹介！

 
働き方の多様化に伴い、「事務所可賃貸（事務所使用可能な居住用賃貸物件）」を自宅兼事務所として検討するフリーランスや個人事業主が増えています。
 
 
よくある悩みは以下の通りです。
 
  • 事務所可賃貸を借りるかどうかデメリットを知ったうえで判断したい
  • 自分にとって、事務所可賃貸が合っているかどうか不安である
  • 物件の選び方もわからないし、失敗したくない　など

 

 

フリーランスや個人事業主が、事務所可賃貸を「自宅兼事務所」として借りる場合の主なデメリットには、初期費用やランニングコストが割高になりやすく、新たな取引先から信用されにくいなどが挙げられます。 

 
あらかじめデメリットを知ったうえで借りることで、想定されるリスクを最小限とすることが可能となります。
 
 
そこで本記事では、フリーランスや個人事業主が事務所可賃貸を自宅兼事務所として借りるときのデメリット・メリット・注意事項について、具体的な事例も含めて詳しくまとめました。
 
 
 
目次

 
 
 

フリーランスが事務所可賃貸を借りる10のデメリット

1.フリーランスが事務所可賃貸を借りる10のデメリット

 
フリーランスや個人事業主が、事務所可賃貸を「自宅兼事務所」として借りる場合に想定される１０のデメリットは、以下の通りです。

 

  • 1.初期費用やランニングコストが割高になりやすい
  • 2.消費税の課税対象になる
  • 3.損害保険料が割高になる
  • 4.クライアントから信用されにくい
  • 5.オンラインミーティング時に生活音が入る
  • 6.オンオフの切り替えができずに、ストレスになる
  • 7.郵便ポストに会社名を記載できない場合がある
  • 8.法人登記ができない場合がある
  • 9.インターネット環境や電気容量が不十分な場合がある
  • 10.騒音やゴミ出しによる近隣トラブル



それぞれのデメリットについて、具体的な事例や理由などについても、わかりやすく解説します。
 

デメリット１．初期費用やランニングコストが割高になりやすい

 

事務所可賃貸の物件は、一般住居を借りる場合よりも、初期費用やランニングコストが割高になりやすいというデメリットがあります。

 
 
例．
 
  • 家賃：1割～2割程度高め
　 例．一般住居100,000円に対して、事務所可賃貸110,000円～120,000円
  • 敷金：2～6倍程度高め
　 例．一般住居1～２ヶ月分に対して、事務所可賃貸４～6ヶ月分
 


割高になる理由は、来客によるトラブルや建物劣化などのリスク対策など、万が一を考慮したオーナー側の事情があります。

 
 
こうした事務所可賃貸のデメリットを知らないことで、以下のようなトラブルになることもあります。

 

  • 住居用の敷金を見ていたため、契約時の敷金が数十万円も予算オーバーした
  • 更新時に予想外の値上げ要請がきた

 

 
後から振り返り「一般住宅またはレンタルオフィスを借りて仕事したほうが良かった」と後悔する方もいらっしゃいますので、しっかりと事務所可賃貸の敷金・賃料を確認することが大事です。
 

デメリット2．消費税の課税対象になる

 

事務所可賃貸の場合、家賃・管理費・礼金などには消費税がかかます。居住用の物件は非課税であることを踏まえると、デメリットになると言えるでしょう。

 
 
例．
  • 家賃 100,000円の場合：100,000円 × 消費税10% ＝ 110,000円

  • 家賃 300,000円の場合：300,000円 × 消費税10% ＝ 330,000円
 
消費税によるコストアップの幅は賃料により異なりますが、年単位などで見れば安くはありません。そのため課税対象であることを知ったうえで、事務所可賃貸を借りるかどうか？を検討したいところです。
 

また、募集資料やホームページに記載されている賃貸借条件が、事務所可賃貸の金額なのか？を事前に確認することも重要です。

デメリット3．損害保険料が割高になる

 

事務所可能賃を借りる場合、居住用の物件を借りる場合と比較して、損害保険料が割高になります。

 
 
例．保険期間2年の場合

 

  • 居住用の物件　　： 21,500円

  • 事務可賃貸の物件：39,000円　（＋17,500円）

 

 
割高になる理由は万が一の損害に備えた価格設定になっているためです。
 
 
さらに不動産会社に言われるがままに損害保険に入っても、適切な損害保険に加入できず、以下のようなトラブルが起きたケースもあります。
 
 
【トラブル事例】

 

  • 居住用の火災保険では、来客中に転倒事故が発生した場合、補償されない
  • 業務中の事故や物損に対応できない
 

 

以上を踏まえると、適切な損害保険に加入するためにも、信頼できる保険会社や専門家に相談したいところです。
 

デメリット４．新規顧客から信用されにくい

 

事務所可賃貸の場合、事業用のオフィスと比べて、新たな会社から信用されにくい可能性があります。 

 
理由は、初対面や法人相手の場合、オフィスの体裁が信頼感につながることが多く、住所にアパートやマンションの名前や部屋番号が入ることで、一般のオフィスではなく、自宅で仕事をしていると判断される可能性があるからです。
 
 
例．

 

  • 一般のビルの場合：東京都港区〇〇1丁目23番4号　〇〇ビル

  • 事務所可賃貸の場合：〇〇県〇〇市〇〇1丁目23番4号　〇〇ハイツ101号室

 

 
事務所可賃貸は新たな取引先から信用されにくいというデメリットがあるため、経費削減と会社イメージを比較して決める必要があります。
 

デメリット５．オンラインミーティング時に生活音が入りやすい

 

オンラインミーティング時に生活音が入ることで、クライアントや取引先に不快感を与えて、信用や信頼を失ってしまうという事例も少なくありません。

 
生活エリアとオフィスエリアが分離されていなかったり、一部の事務所可賃貸では、防音性が不十分であることがその原因です。
 
 
主な事例として、以下のようなものが苦情としてあるようです。
 
  • 生活音で、発言内容が聞き取りにくい
  • ミュートを解除したときに、子どもの声が聞こえてくる
  • 周辺工事の騒音などで、オンラインミーティングの進行を妨げる
 
 
このような生活音については、契約前に防音状態を現地での確認が必須です。また、生活エリアとオフィスエリアを可能な限り分離したり、パソコンのスピーカーやマイクをそのまま使うのではなく、高性能なヘッドセットの活用も検討することで、生活音の影響を最小限にできます。
 

デメリット６．オンオフの切り替えができずに、ストレスになる

 

同じ空間で生活と仕事をすることで、気持ちの切り替えが難しくなり、常に仕事モードが続いてしまったり、集中力の低下やストレスの増加につながるリスクがあります。

 
 
「オンオフの切り替えができずストレスになる例」を紹介します。
 
  • 家事や育児に追われ、仕事に集中できない
  • メリハリがつかずに、だらだらと休憩してしまう
  • 一日中、仕事に没頭してしまい、長時間労働になってしまう
 


このようなデメリットを理解したうえで、事務所可賃貸においては特に、時間管理や集中できる環境作りが重要となります。

デメリット７．郵便ポストに会社名を記載できない場合がある

 

事務所可賃貸では、郵便ポストに会社名を記載できない物件も少なくありません。そのため会社宛の郵便物が届かないなどのトラブルに発展することがあります。 

 
館内規則や使用細則などで禁止されていることがその理由です。 
 
 
 【トラブルの例】
  • 会社宛の郵便物が届かないことがある
  • 近隣住民からクレームが上がり業務に支障をきたす
  • 管理会社や管理組合から注意や退去勧告が届くことがある
 
このようなトラブルを回避するために、館内規則や使用細則などで郵便ポストに会社名を記載できることをあらかじめ確認のうえ、契約書にも記載してもらいましょう。
 

デメリット８．法人登記ができない場合がある

 
「事務所可＝法人登記可」とは限りません。事務所利用はOKでも、法人登記は禁止されている物件もあります。 
 
不動産オーナーや管理組合が法人登記を承諾しないのは、不特定多数の来客を好まないことや、郵便物が多くなることなどが理由です。 
 
 
法人登記ができないことで困った事例を紹介します。
  • 契約後に、法人登記ができないことがわかり困った
  • 無断で法人登記をしたことで、住民とのトラブルに発展した
  • ホームページに住所を掲載したことで発覚し、管理組合から退去命令を受けた
 

事務所可物件をビジネスの住所として使うことが前提の場合は、契約前に法人登記ができることをあらかじめ確認しましょう。

デメリット９．インターネット環境や電気容量が不十分な場合がある

 
事務所可物件の場合、一般の事務所物件と比べて、インターネット環境や電気容量などが不十分な場合があり、業務用として利用するには不便を感じる物件が少なくありません。
 
 
例．
  • インターネット回線速度：1～2Gbpsが限界
　 例．事務所可賃貸は平均100Mbps～2Gbpsに対して、一般の事務所では最大10Gbps
  • 電気容量：20～50％程度
　 例．事務所可賃貸は平均30～60A程度に対して、一般の事務所では150A

 
もともと居住用として建てられているため、事務所利用を前提としていないのが理由です。
 
 
その結果、以下のようなトラブルが起きることもあります。
 
  • オンラインミーティング中に、「回線が不安定です」というメッセージが頻繁にでる
  • 電気容量が30Aしかないので、ブレーカーが落ちて編集中のデータが無くなった
  • データのアップロードに時間がかかってしまい、他の作業が止まってしまう
 

後から回線工事をしようと思っても、建物によっては配管の太さを理由にして、回線速度の高い商品へ変更することができない場合もあります。 
 
そのため事務所可賃貸を選ぶ場合は、必要なインターネット回線や電気容量など必須条件を明確にした上で、検討中の物件が対応可能であることを、あらかじめ確認することが重要です。
 

デメリット１０．騒音やゴミ出しによる近隣トラブル

 
電話会議・打ち合わせ・来客対応が多い業種では、近隣住民や管理組合とのトラブルに発展する事例が少なくありません。また、ゴミの出し方にクレームが上がることもあります。
 
理由としては、住環境が乱されることに不満を抱く住民がいることや、事業用では大量のゴミが発生することがあるなどがあります。エリアによっては、事業で出たゴミにシールを貼る必要があり、それを見て不満を爆発させる人もいるのです。
 
 
騒音や来客による近隣トラブルの事例を紹介しましょう。

  • 窓をあけてのオンラインミーティングが騒音と捉えられるケースがある
  • 台車での荷物の搬出入に対する苦情
  • 来客のマナーに対する苦情
 

近隣トラブルが発展すると、管理会社や管理組合から注意されたり、最悪の場合、退去通告がくることもあります。使い方やマナー、ゴミ出しルールなどについては、館内規則などをあらかじめ確認することをおすすめします。

2.フリーランスが事務所可賃貸を借りる３つのメリット

 

フリーランスが事務所可賃貸を借りる３つのメリット

 

 
フリーランスや個人事業主が、事務所可賃貸を「自宅兼事務所」として借りる場合に想定される３つのメリットは、以下の通りです。
 
メリット１．節税できる
メリット２．通勤時間を作業時間に充てられる
メリット３．プライベートと仕事を両立しやすい
 
それぞれのメリットについて、具体的な事例や理由などについても、わかりやすく解説します。
 

メリット１．節税できる

 
事務所可賃貸を自宅兼事務所として借りることで、節税できる可能性があります。 
 
その理由は、自宅と事務所を別々に借りるよりも、自宅兼事務所として事務所可賃貸を借りることで、以下のような一部の支出を経費に計上することができるからです。
 
 
例．
  • 家賃

  • 光熱費

  • 通信費　など
 
自宅兼事務所を借りることへの家族の理解を得ること、そして、税理士などの専門家にあらかじめ相談のうえ、節税するための準備をきちんと行うことが重要です。
 

メリット２．通勤時間を作業時間に充てられる

 
事務所可賃貸を自宅兼事務所として借りることで、通勤時間を作業時間に充てることが可能となります。 
 
通勤時間を作業時間に充てられることで、ストレスも減り、仕事を効率的に進められるでしょう。

メリット３．プライベートと仕事を両立しやすい

 
事務所可賃貸を自宅兼事務所として借りることで、家事や育児、介護といったプライベートと、仕事を両立することが可能となります。
 
理由は、プライベートと仕事の切り替えがスムーズであり、自分の生活リズムに合わせた柔軟な仕事計画が立てられ、休憩時間に家事をこなすことで、効率的かつ気分転換にもなることなどです。 
 
 
プライベートと仕事を両立した事例を紹介します。

  • 小さなお子様のそばで仕事ができる
  • 仕事の合間に、食事の準備や介護ができる
  • 宅配荷物などをタイムリーに受け取ることができる
  • そばにいて介護することができる
  • 柔軟に時間を調整できる
 

仕事の合間に家事をしたり、子育て中、介護中など、ライフスタイルに合わせた働き方ができるのが、事務所可賃貸を自宅兼事務所として利用することの大きな魅力です。

3.フリーランスが事務所可賃貸を借りる際の注意点とは？

 

フリーランスが事務所可賃貸を借りる際の注意点とは？

 

 
フリーランスや個人事業主が、事務所可賃貸を「自宅兼事務所」として借りる場合に想定される３つの注意点は、以下の通りです。

注意点１．契約書の用途が「住居兼事務所」になっているか？
注意点２．入居時だけでなく、退去時の費用試算が重要
注意点３．事務所可賃貸には、想定外のトラブルリスクがある

 
それぞれの注意点について、具体的な事例や理由などについても、解説します。
 

注意点1．契約書の用途が「住居兼事務所」になっているか？

 
契約までに口頭で「事務所使用可能」であると確認したとしても、何かあった時には契約書が前提となります。 
 
分譲マンションなどの場合、貸主が館内規則や使用細則などを確認せずに、事務所使用を了承してしまうことがトラブルとなる主な原因です。 
 
 
具体的なトラブル事例としては、以下の通りです。

  • 契約書の用途が「住居」となっていて、入居後にトラブルとなった
  • 仲介会社の担当が退職してしまい、言った言わないのトラブルとなった
  • ホームページに掲載した住所をみて、他の入居者からクレームが入った
 

このようなリスクを回避するために、契約書の用途が「住居兼事務所」と明記されていることを確認のうえ、記名・捺印しましょう。

注意点2．入居時だけでなく、退去時の費用試算が重要

 
契約時に、初期費用と月額費用については確認したが、退去時の費用について確認が不十分だったことでトラブルになることが少なくありません。 
 
理由は、入居する時に退去する時のことまで意識していないことが多いからです。 
 
 
退去時に気付く主な事例を紹介します。

  • 敷金がすべて戻ってくると思っていた
  • 自然損耗はすべて貸主負担であると思っていた
  • 礼金は契約時に支払うのでわかりやすいが、保証金償却があることを解約時に気付いた


事務所可賃貸を借りる場合、退去時の原状回復の範囲や内容について、契約時に確認することが重要です。

注意点3．事務所可賃貸には、想定外のトラブルリスクがある

 
個人事業主が事務所可賃貸を借りる場合、住居を借りる場合や一般の事務所を借りる場合では想定することが難しいトラブルリスクがあります。 
 
理由は、住居だけではなく、事務所だけでもなく、用途が混在することで、想定外のトラブルが発生する可能性が高まるからです。 
 
 
想定外のトラブル事例について、紹介します。

  • ホームページ検索では絞り込めず、物件探しに想定外の時間がかかった
  • 民泊や公序良俗に反するテナントが入居していることに、契約後に気づいた
  • 窓ガラスに看板を貼ったら、窓ガラスが熱で割れてしまい、思わぬ出費となった
 

事務所可賃貸の物件を探す場合、想定外のトラブルリスクがあるため、自分だけで探す限界もあります。そのため、信頼できる不動産会社に相談したり、専門家からセカンドオピニオンをもらうことをおすすめします。

4.まとめ

 

フリーランスが事務所可賃貸を借りるメリット・デメリット・注意点のまとめ

 

 
「事務所可賃貸 デメリット」という検索ワードでこの記事にたどり着いたあなたは、 契約前に失敗しないための準備を始めている証拠です。この記事を通じて、事務所可賃貸のデメリット・メリット・注意点などについてあらかじめ理解しておくことで、自分の働き方に合った最適な選択ができるよう願っています。
 
迷ったときは、信頼できる不動産会社や専門家のサポートを受けることも重要です。 あなたのビジネスが快適な環境で成長していくことを、心から応援しています。
 

5.事務所可賃貸を検討されているフリーランスの方へ 「無料相談」のご案内

 
株式会社ダク・エンタープライズでは、事務所可賃貸を自宅兼事務所として検討されているフリーランスや個人事業主の方に対して、メールや電話だけでなく、オンラインまたはご来社による「無料相談」を随時開催しております。
 
 
 
 
 
事務所可賃貸を利用された方の成功事例や失敗事例などわかりやすくご説明しておりますので、お気軽にご相談いただけましたら幸いです。
 
 
 
一覧に戻る