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自社ビルは賃貸オフィスに転用できる!方法と注意点を徹底解説

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カテゴリ:事例

自社ビルは賃貸オフィスに転用できる!方法と注意点を徹底解説

自社ビルがあるものの、余っているスペースがあったり、ほとんど活用していなかったりするなら、別の用途へ転用したいところでしょう。
これまで賃貸オフィスとして活用していなかったビルも、相応の準備をすれば貸事務所として運用可能です。
ここでは自社ビルを賃貸オフィスに転用する方法や注意点をご紹介するので、ぜひお役立てください。

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不動産を有効活用!自社ビルを賃貸オフィスに転用する方法とは

自社ビルを賃貸オフィスにするためには、下準備として以下のような諸条件を定めなければなりません。

●賃貸オフィスにする面積
●契約条件
●賃料
●管理業務の委託先
●物件の管理規則


これらが曖昧では、自社ビルを貸し出そうにも賃貸物件としての体裁が整わず、具体的な手続きを進められません。
不明点は管理を委託する不動産会社などと相談しつつ、詳細を決めていくとよいでしょう。
あわせて、賃貸オフィスとして運用するため、必要があればビルの改修もしましょう。
個人向けの住居と同じく、改修して見た目がよくなった物件は人気が高まります。
賃貸オフィスでよく重視されるセキュリティ機能も強化できると、テナントがさらに入りやすいです。
決して必須ではないものの、自社ビルの現状をふまえ、必要があれば改修も検討されるとよいでしょう。
賃貸オフィスとして問題なく運用できるだけの準備が整ったら、募集業務などを委託する会社へと依頼し、入居者を探しましょう。

賃貸オフィスを自社ビルに転用する際に知りたい注意点とは

自社ビルを賃貸オフィスにするために賃料を決める際、オーナーの希望額だけではなく、建物の立地や近隣の物件の相場なども加味して決めなければなりません。
借り手から妥当と判断される範囲内で、利益を最大化できる賃料はいくらか、必要に応じて他の物件の調査などもおこないつつ決定しましょう。
あわせて、自社ビルの設備や立地を好む入居者はどのような相手か、よく考えることも大切です。
入居者像をしっかり想定できていないと、テナントの募集開始後にアプローチすべき相手がわからず、利用者をうまく獲得できません。
また、ビルの改修を事前におこなう際も、入居者像が曖昧ではリノベーションの方向性が定まらず、その効果が今一つです。
自社ビルと条件が近い物件を参考にしつつ、具体的な入居者像をしっかり考えるのがよいでしょう。
そのほか、賃貸経営で重要な管理会社には、建物の設備面を主に管理する会社と、経営状況の改善を主要業務とする会社の2種類があります。
希望内容とのミスマッチがないよう、各管理会社の業務内容もあわせてよくご確認ください。

まとめ

賃料の設定や設備の改修など、下準備をしっかり整えれば、自社ビルを賃貸オフィスに転用できます。
ただ、うまく転用するためには適切な賃料の設定や、入居者像の想定が必要なので、適時調査などもおこないつつ対応するようにしましょう。
株式会社ダク・エンタープライズでは、新橋・虎ノ門・港区エリアの貸事務所を多数取り扱っております。
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